坂田公認会計士事務所|介護事業者様のご相談はおまかせを! 坂田公認会計士事務所|介護事業に詳しい公認会計士や社会保険労務士が迅速かつ丁寧に対応いたします! 坂田公認会計士事務所|介護事業の経営・経理・労務の専門窓口
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介護事業の相談ができる専門家はいますか?あなたが理想とする介護とは?

介護事業の相談ができる専門家はいますか?あなたが理想とする介護とは?

介護事業のビジネスモデル

  • 介護事業参入に必要な要件は理解していますか?
  • 利用者のニーズを理解して介護事業の成長を具体化する方法を考えていますか?
  • 現在の介護事業の新しい発展方向を考えていますか?
  • 介護の現場で働く職員満足は、満たされていますか?

介護事業にまつわる経営・経理・労務管理対応の例

介護事業は「労働集約産業」です。経営、経理及び労務に関して、まずはご相談ください!

  • 介護事業規制
    人員基準や運営基準などの規制の充足 など
  • 事業計画策定
    介護保険制度改正を見越した事業計画の策定による適正な人員配置や設備投資 など
  • 経理業務指導
    介護事業に専念できるよう経理指導、経理業務委託や役所への提出書類の作成代行 など
  • 介護収入増加策
    介護収入を増やして経営を安定させるための売上増加策 など
  • 介護職員の募集・採用
    事業所が求める介護職員の資質の見える化、
    面接の仕方、技能の確認の仕方 採用適性検査 など
  • 適正な介護職員の給与水準
    介護職員処遇改善加算制度をふまえた昇給のあり方や適正な給与水準の検討 など
  • 介護職員の教育
    介護職に特有の「キャリアパス制度」の設計や職員のキャリアアップをめざす教育体系の整備
    報連相の徹底による事業所全体の品質向上など
  • 介護現場の職員満足
    介護の現場で働く職員の満足度向上の各種施策の検討 など
  • 人事評価の仕方
    経営陣が頭を悩ませる人事評価では、
    「学びのたより」方式の評価表、全職員が参加する「360度人事評価」システム など

報酬額表

ご依頼内容 報酬料(消費税別)
介護事業参入のご相談 初回相談無料にて承ります
創業支援 50,000円〜 印紙代等は別途
顧問契約 経理業務+社会保険手続委託 月額20,000円〜
決算・税金申告 60,000円〜 顧問契約が前提です
給与計算 1人当たり1,000円〜
助成金支給申請 助成金額の10〜15%
就業規則作成 初回相談無料の上100,000円〜
就業規則の見直し 初回相談無料の上100,000円〜
人事制度構築 初回相談無料にて承ります
実地指導・労基署対策 初回相談無料にて承ります

新着情報

2016年11月20日 介護保険の負担増について

政府は平成29年度からの「介護保険の負担増」の方針案を公表しました。

2016年10月28日 介護事業における外国人受け入れ拡大

10月25日に政府は介護現場での外国人労働者の受け入れを段階的に拡大する方針を示しました。

2016年10月15日 介護費の負担上限上げについて

厚生労働省は介護保険で利用者が支払う自己負担額について、「高額介護サービス費」の月額上限を引き上げる検討に入ったそうです。

2016年10月3日 介護離職防止支援助成金の新設予定について

厚生労働省は、介護休業に係る企業向けの助成金を新設予定です。1カ月以上の介護休業の取得で1人当たり40万円(中小企業は60万円)、また、介護のために残業や深夜勤務を3カ月以上抑制したケースでも、1人当たり20万円(中小企業は30万円)を支給するものです。1企業につき最大4人まで助成されます。

2016年7月9日 来年1月から介護休業の対象を拡大について

厚生労働省が来年1月から介護休業の対象を拡大する方針を示しました。現状、要介護度2〜3の家族を対象としていましたが、常に見守りが必要な場合は要介護度1でも取得でき、更に、扶養・同居要件を撤廃します。

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